庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
それから支援対象は、県の要綱に基づいての支援と思いますが、高齢者世帯600世帯になっておりますが、2022年度の町民手帳を見ると、福祉の状況では令和３年で751世帯、151世帯の減になります。また、生活保護世帯では96世帯、33世帯の減になっておりますが、なぜこのように減世帯となっているのか、お伺いいたします。 補正予算の29ページについてお伺いいたします。
それから支援対象は、県の要綱に基づいての支援と思いますが、高齢者世帯600世帯になっておりますが、2022年度の町民手帳を見ると、福祉の状況では令和３年で751世帯、151世帯の減になります。また、生活保護世帯では96世帯、33世帯の減になっておりますが、なぜこのように減世帯となっているのか、お伺いいたします。 補正予算の29ページについてお伺いいたします。
補正予算の主な内容としましては、令和３年度の国の補正予算第１号に伴いまして、普通交付税の追加、立川総合支所改修整備事業費関連経費の補正、社会資本整備総合交付金事業路線工事の追加の他、今冬の豪雪によりまして、除雪作業委託料並びに高齢者世帯等雪下ろし支援事業委託料等を追加するものでございます。
また、戻っていただきまして、11節郵便・運送料44万円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円及び19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費450万円の計500万6,000円につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費で、高齢者世帯、重度心身障害者等が属する世帯、母子及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭の世帯の合計900世帯に、１世帯当たり5,000円分の商品券の助成事業として補正するものであります。
スマートフォンがあれば登録制メール、庄内町LINE、町のホームページから確認することはできるわけですが、どうしても高齢者世帯でスマートフォンを持たない世帯等には非常に有効な方法だというように思っておりますので、今後戸別受信機の低廉化の動きもあるようですので、それを見据えて町としては、優先順位としては土砂災害警戒区域、そして洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯でかつスマートフォンを持たない世帯を優先的
また、生活支援策としましては、全市的制度であります高齢者世帯等雪下ろし費用の支援、朝日地域独自の支援といたしましては、ハード面では住宅整備に支援を行う克雪住宅整備支援事業、除雪機等に支援を行う克雪対策生活道整備支援事業、またソフト面では豪雪時に自治体等が中心となって行う除排雪作業支援の費用の支援を行っております。
生活様式の変化による市中心部や市外への引っ越し、高齢者世帯がお亡くなりになるや施設への入居などで、市内どこへ行きましても空き家が目立っております。 私の30件足らずの地区でも、独り暮らしの高齢者が施設へ移るなどして４件ほどの空き家があります。中には月に一、二度、隣県に住む息子が来て清掃したり管理されているうちもあります。
その下、１項３目老人福祉費73万4,000円の増は、村山市社会福祉協議会が高齢者世帯などの間口除雪を行うボランティア事業を実施することになったため、補助金を増額するものです。 続いて下の段、２項１目児童福祉総務費654万円の増は、利用者と利用件数が当初見込みより増えたため、障害児通所給付費などを増額するものです。 24、25ページをお願いします。
本市での高齢者世帯のエアコン普及率は把握できていない状況ですが、平成26年の全国消費実態調査では、山形県の全世帯における普及率は84％となっております。 先ほども申し上げましたが、毎年のように史上最高気温の更新、また猛暑日が続くなど、暑い期間が長期化しておりまして、新しい生活様式を取り入れる中で、熱中症予防については社会での関心も高くなっております。
３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、11節郵便・運送料38万5,000円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円、17ページ、19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費380万円の計425万1,000円は、高齢者世帯、重度心身障害者（児）が属する世帯、母子及び父子家庭の世帯を対象とし、経済的負担の軽減を図るため、灯油購入費等を助成するため追加、補正、22節過年度補助金等返還金386万1,000
今後は、高齢者世帯や単身者世帯などで、御本人単独では申請手続が困難だと思われる方々への対応を実施し、給付を希望されない方を除き、全ての市民から申請をいただけるように努めることにしております。 具体的に申し上げますと、申請期限であります８月14日に間に合いますように、６月下旬以降に再度確認のための通知を郵送する予定としております。
また、申請者における生活実態の傾向等といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活保護の申請は１件のみで、高齢者世帯による申請が多数を占める状況となっております。 生活保護の申請受理後におきましては、原則14日以内の保護決定に努め、保護費が支給されるまでの間、生活維持できるよう、社会福祉協議会の貸付制度の利用など、経済的な配慮も行いながら進めておるところでございます。
本市では、軽度生活援助事業があり、高齢者世帯等の日常生活に援助する事業があり、しっかりと取り組んでいるところではあります。前年度の実績を見ますと、派遣世帯数で191世帯、派遣回数で3,620回と報告がありますが、軽度生活援助事業の現状についてお聞きをします。 次に、ごみ収集業者との連携についてお聞きします。
２つ目の附帯意見ですけれども、負担金等の設定においては今後想定される高齢者世帯増加等の社会情勢に配慮した対応を求めています。市街地と異なり、郊外地の農村地域は敷地も広く、接続距離も長く、工事費もかさむということも出てくるかと思います。
市営住宅及び市営アパートの入居実態、高齢者世帯、一人入居、就業人口世帯の実態をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、空き家住宅の改修によって転売及び貸出しができる物件は何戸程度あるのか伺います。
日向コミュニティ振興会では、平成23年度に市福祉課と連携し、通院や買物等の日常生活の維持が困難となる高齢者世帯への支援の在り方を検討する「地域あんしん生活支援研究事業」の実施や、「福祉で地域づくり」の実践を目指し、地域住民とボランティアが一緒に要援護世帯の除雪を行う支え合い除雪事業の「地域支え合い活動」や地域の「防災マップづくり」、「Ｎｉｃｏ、ｎｉｃｏマルシェ」の開催や「雪かき道場」などの取組が評価
少子高齢化が予測される中、特に車のない高齢者世帯にとりましては、買い物、通院等で困っていく交通弱者は今後増加傾向になるのではないかと懸念されます。
そこで、高齢者世帯等雪おろし費用補助事業の内容についてお聞きをいたします。 また、雪おろし費用について交付された状況、直近５年間についてお聞きしたいと思います。 最後に、本市は月山の麓から海岸線まで幅広い地域であり、市内は雨でも中山間地帯は雪降りで、この間、除雪車が来て、この冬初出動でありました。
しかし、高齢化がさらに進み高齢者世帯も増加している中にあっては、間口に雪をなるだけ置かないようにしただけでは安心して住み続けることはできません。 日本共産党市議団が行った市民アンケートでも、除雪に対する要望がたくさん寄せられています。最も多かったのは生活道路の除排雪の徹底ですが、その後に高齢者世帯の玄関前除雪などの援助、高齢者世帯の雪おろし援助が続いております。
水防隊が行う避難誘導とは、水害により住民が避難する必要が生じた場合、地域住民への避難の呼びかけとともに、悪天候の中での避難になる場合など、高齢者世帯など要配慮者への避難補助、避難施設への避難者の誘導などが主な内容となっております。 それから、（５）の大規模停電においての拠点施設の対応等でございます。 市の施設において保有している自家発電の施設、また発電時間などについての御質問がございました。
令和元年度版健康福祉の概要によりますと、全国的な動向としては、平成27年度をピークに生活保護の受給者は減少傾向にあるとし、反面、高齢者世帯は増加傾向としています。また、本市の受給者はほぼ横ばいの推移となっております。 しかし、国がピークとする平成27年度と同期酒田市を比較した場合、保護世帯としては19件増と少しずつではありますが増加傾向であります。